令和元年10月1日、令和1年第3回大崎市議会定例会が開会された。この会議では、人口減少や鳥獣被害対策、地方創生に関する具体的な施策が議論された。
特に、議員たちは家族農業10年をテーマにした支援策を求めた。宮城県においても、農家の減少が進んでおり、大崎市の農業基盤が脅かされている現状が指摘された。議員は「後継者不足が深刻で、現在の基幹産業である農業が今後どうなっていくのか不安だ」と強調し、地域独自の支援制度の創設を訴えた。
この農業問題に対して伊藤康志市長は、「農業従事者への支援額を見直し、法人化や集落営農にも補助を検討したい」と述べ、具体的な施策が必要であると同時に、地域農業の支援が急務であることを認識していると発言した。
また、鳥獣被害対策についても議論があった。イノシシや熊が年々増えつつあり、農作物への被害が報告されている。議員は、捕獲制度の強化や補助金の増加が必要であると訴え、特に電気柵の補助上限を引き上げるべきと提言した。
さらに、伊藤市長もこの問題に言及し、「急増するイノシシに対して、年間の捕獲目標を再検討し、効果的な捕獲手法を模索したい」と述べ、広域での連携による統合的な対策の重要性を示した。
最終的に、鳥獣問題が地域に与える影響は非常に大きく、今後の対応が急務とされている中で、各議員はこの問題に対する取り組みを強化するように求め続けた。