令和2年12月21日に開催された大崎市議会第4回定例会では、議員から新型コロナウイルス感染症に関する重要な質問が相次いだ。特に、職員感染時の業務継続計画や情報提供の透明性が議論の中心となった。
まず、新型コロナ感染を想定した業務継続計画について、伊藤 康志市長は、当市でも業務継続計画（BCP）が策定されているが、通常の自然災害に基づくものであり、コロナウイルス特有の要素を盛り込むことは難しいと述べた。しかし、感染が発生した際の優先業務の整理や職員配置のシミュレーションを行う必要性は認識しており、今後は具体的な計画の見直しを進めていく方針を示した。
次に、業務効率化の取り組みについては、門脇 喜典総務部長が、ICT技術を積極的に活用し、ウェブ会議の促進などによる業務のオンライン化が進められていると説明した。特に、紙文書の電子データ化を進め、AI-OCRやRPAの導入も目指しているという。これに対し、佐藤 弘樹議員は、各課の取り組みの進捗状況を透明にし、全体の一体感を持たせる必要があると強調した。
高齢者の移住に関して、大塲 一浩市民協働推進部参事は、リモートワークの広がりで地方移住の動きが増えていることを確認し、大崎市においても、ワーケーションの環境整備や移住の受け入れ体制を強化する考えを示した。今後、移住支援センターでの個別対応をさらに充実させ、新たな支援策を検討していく方針だ。
最後に、新型コロナ関連の情報提供について、広報やウェブサイトでの情報発信が行われているが、効果的な見せ方についての改善が求められるとの意見もあった。市長は年末年始に向け、改めて市民へのメッセージを発信する意向を示し、感染防止に向けた取り組みを続けることの重要性を強調した。