令和3年第1回大崎市議会定例会が令和3年3月8日に開会し、主要議案が審議された。
議事の中で、令和2年度大崎市一般会計補正予算をはじめ、奨学資金貸与事業や夜間救急センター事業などの補正も議題となった。
特に、議案第37号にあたる令和2年度一般会計補正予算では、減額理由についての質疑が目立つ。質疑の中で、「この補正予算が否決された場合の影響」について、相澤久義議員が尋ねたところ、対応策が必要だと強調された。さらに、委託業者に対する適切な監督や、営業実績の確認が求められた。民間企業と同じように、指定管理者の経費削減や売上拡大への取り組みが必要であるとも話された。
また、観光費に関しても、多くの経費がコロナ禍の影響で必要がなくなったため、各事業についての見直しが求められている。特に、道の駅やパークゴルフ場における損失の補填の必要性が指摘され、地域振興に向けた道の駅の役割についても議論が行われた。
さらに、副市長からの報告では、新型コロナウイルス感染症対策の重要性が再確認され、地域住民との対話が重要であるとの意見もあった。
今回の議事は、コロナ禍の影響が強く現れた内容になった。議会内での安全管理体制の強化や、今後の持続的な地域発展に向けた施策も重要なテーマとして浮上した。
議会は今後も、こうした議論を通じて市民に寄り添う施策を進めていく意向を示しているが、実際の反映がどこまで進むかは引き続き注目が必要である。