令和6年6月18日、真山での第2回定例会が開催された。
この中で、主に不妊治療や日本語学校に関する議案が議論され、地域における少子化対策が強調された。
特に注目を集めたのが、不妊検査費と不妊治療費助成事業である。
この事業は、カップルが不妊検査を受ける際、その一部を助成するもので、初めて大崎市で開始されることになる。
助成対象は、法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、奥様が43歳未満の場合に限られる。
現時点では、検査費用のうち最大3万円まで補助される。
また、新型コロナウイルスワクチン接種に関しても語られた。
65歳以上の高齢者を対象に、自己負担3,000円で接種できるとされ、接種数が低いことが懸念されている。
早坂憂議員は、ワクチン接種の有効性やリスクについて市民との情報共有が重要だと強調した。
さらに、多文化共生がテーマに上がり、日本語学校の整備や運営に関する取り組みが明らかにされた。
茂和泉推進室長は、県との協力が重要であることを強調し、今後の展開に期待を寄せている。
議会では、若年層の結婚や出産への支援が求められ、市もその重要性を認識し、様々な施策を検討していることを伝えた。
このように、少子化対策としての取り組みが進められているものの、市民への周知や実効性の向上が課題である。