令和6年第1回大崎市議会定例会が、3月5日に開催された。主な議題には、令和5年度の各種補正予算が含まれており、会議は午前10時に開会し、午後2時43分に閉会した。
まず、議席における会議録署名議員の指名が行われ、次いで議案が審議された。令和5年度一般会計補正予算を含む12件の議案が一括審議され、特に議案第35号の一般会計補正予算については、歳入265億円、歳出265億4,700万円の修正が含まれていた。この中には、コロナ禍における各種支援策が反映されている。
中鉢和三郎議員が個人住民税について質疑し、プラス9300万円の補正理由を市側に問うた。平地久悦総務部参事は、コロナ禍による雇用保持施策や物価上昇に伴う賃上げの影響を指摘した。
また、産業経済部の寺田洋一部長は、税収が増えたことは嬉しいとしつつも、自営業者の厳しい状況についても言及した。引き続き、令和6年度の一般会計予算と共に、物価高騰に対処するための施策が重要視されている。
一方、請願第1号は、物価高騰に見合った年金改定を国に求める内容であったが、十分な審議が行われた後、委員会で反対意見が出された。賛成意見が多かったものの、最終的には賛成少数で不採択となった。委員からは年金制度の現状について懸念が示され、生活基準との関係が強調された。
さらに、児童手当や低所得世帯支援気候にも言及があり、地域経済の悪化を回避するための施策が求められた。
議会はこの日、令和5年度予算や重要事項を精査する中で、今後の施策に関しても進捗を見届けていく必要性を認識した。
全般的に議題に挙げられた施策は、市民生活や地域経済に直結する重要なものであり、今後も注視されることが予想される。