令和2年第4回大崎市議会臨時会が11月27日に開催され、重要な議題が取り上げられた。
最大の焦点は、専決処分の承認を求める議案第136号で、新型コロナウイルス感染症に対応するための病院事業会計の補正予算に関するものである。副市長の高橋英文氏は、「県からの補助金を財源として消耗備品や器械備品の整備を行うため、収益的および資本的収入・支出の予定額を増額補正した」と説明した。
質疑において、小沢和悦議員がこの補正予算の詳細について尋ね、「収益的収支の支出に組み込まれる委託料204万円はどのような内容か」と質問した。市民病院経営管理部参事の相澤勝博氏は、感染拡大を防ぐための体温測定業務を外注すると述べた。小沢議員は、他の自治体が同様の機材を導入する事例を示し、計画の必要性を強調した。
また、議案第137号から第141号にかけては、年度末を迎える中での給与や補正予算に関する議案が上程された。高橋副市長は、「令和２年人事院勧告を受けた給与引き下げについて説明し、議案の重要性を指摘した。特に、一般職員と議会議員の給与改定に関しては、長期的な議論が求められている。」
この議会の中で示された情報によると、大崎市のラスパイレス指数は97.8で、県内で最高位にあるとし、一方で、令和元年度の各自治体の状況から、同市は有利な立場にあることが浮き彫りになった。反面、コロナ禍の影響による税収の減少が懸念され、市の今後の財政運営に対する課題は依然として重い。
時間外勤務手当や金融経済対策に関しても意見が交わされ、特に職員の負担増加が懸念された。門脇喜典総務部長は、「職員は命令に基づいて行動しているが、健康管理には配慮が必要である」とコメントし、真摯な姿勢を示した。
このように、臨時会では新型コロナウイルスへの対応策や給与改定、工事契約の変更等、多岐にわたる重要な議案について議論される中で、議会と執行部の連携が求められる状況であることが再確認された。