令和２年第３回大崎市議会定例会が９月29日に開催され、市の経済状況や今後の施策について議論が行われた。特に新型コロナウイルス感染症による影響が各所に見られ、今後の市の施策にどう反映していくのかが重要なテーマであった。
議案の一つに令和元年度の決算認定があり、これに関しては大崎市の水道事業や病院事業の各決算が報告された。特に水道事業会計における未処分利益剰余金の処分についての議案が注目されているが、議決されており、県の方針に沿った形の運営が求められる。
新型コロナウイルス感染症により、市の経済活動が著しく影響を受けているに留まらず、各事業者への支援措置が必要であるとの認識が示された。特に飲食業や宿泊業は厳しい状況にあり、リモートワークや新型コロナの影響で人の移動がないため、テイクアウトなどの新たなビジネスモデルを構築することが率先して行われるべきであろう。
また、若者の定住を促進する施策についても議論がなされた。市内には魅力ある職場環境を整え、若者が多様な選択肢を持てるようにするための取り組みが不可欠である。市長は、特に求人状況や新規雇用が厳しい状況にあることを認識し、来年度に向けたさらなる支援も念頭に置く必要があると強調した。
さらに、農業振興策として大崎市の農業が持っている資源や特性を活かした施策が挙げられ、例えば世界農業遺産やラムサール条約湿地に関連付けた地域振興が必要であるとの意見が交わされた。