令和3年3月5日に開催された第1回大崎市議会定例会では、議案58件が提出され、各議案の審議が行われた。
中でも議案第8号の「令和3年度大崎市一般会計予算」は691億5,000万円の規模であり、議決を経て原案通り可決された。
議会運営委員長の富田 文志議員は、予算特別委員会の審査経過を明かし、質疑の結果、原案通りの可決が適切であるとの結論に達した。
次に、議案第35号に関しては、「75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書」が提出され、賛否を巡る議論が交わされた。
特に議員の遊佐 辰雄氏は、「コロナ禍での高齢者の負担増加は受診抑制を促す危険がある」と訴えた。これに対し、只野 直悦議員は、「現役世代の負担軽減を考慮する必要がある」と反論し、議論は白熱した。
また、議案第36号においては、冬季の交通事故防止策に関する意見書が審議され、事故防止の対策強化が求められる中、今後の交通安全に向けた具体策が提示された。特に、宮城県内での積雪時の安全対策の重要性が再確認された。
この他、今年度の施策としては地域の子どもたちへの支援や市民活動の促進が重視され、多くの地域住民が巻き込まれるような施策を進める方針が示された。
今後、大崎市は財政運営を見直し、市民の生活が豊かになるよう、継続して努力する姿勢を示し続ける予定である。