令和2年第4回大崎市議会定例会が12月10日に開催された。
会議では、令和2年度の各会計補正予算が審議された。
特に一般会計補正予算についてその内容が注目を集めている。
借入金は、国庫支出金が約17億3,000万円、台風19号関連の補助金が約3億7,000万円、全体で21億円に達する。
これが、厳しい市財政運営を後押しする形になることが期待されている。
具体的には、議案第142号として上程された一般会計補正予算には、
多くの経済的損失を被った観光業や飲食業への支援措置が含まれている。
遊佐辰雄議員が述べたように、飲食店への支援が求められ、様々な支援策を吟味する必要が指摘されている。
また、見込み額を上回る申請が財政に影響を及ぼす可能性があることから、
更なる柔軟な対応が望まれる。
この日は、地域経済牽引事業としての固定資産税の課税免除に関する条例改正も話題に上った。
伊藤康志市長は「地域経済への配慮が重要だ」と強調しており、
指定管理者の協力で地域の活性化を図る考えが示された。
加えて、鹿島台地域の屋外拡声子局の設置が進められており、
「災害時に迅速な情報伝達ができるように整備を進める」との方針が示された。
また、清掃総務費については、国庫や地方交付税の減額理由が説明され、
需給者や利用者にとって重要な内容が含まれていることが伝えられた。
一方で、今後の見通しとしては、委託料の減少も懸念されている。
特にコロナ禍の影響を考慮し、
観光施設費の委託料やスポーツ施設費の管理体制の充実も求められており、
すべての議員が「地域活性化に向けた施策が必要だ」と一致した。
さらには、災害廃棄物の処理についても報告があり、
国の支援を受けつつ、地域の要望にも積極的に対応していく意向が示された。
また、小沢議員は「感染症経済対策費が確実に地域に還元されることが必要で」と述べ、
適用される対象について、より幅広い支援が求められる意見があった。一方で、
議会運営の透明性や市民との情報共有が重要であることも再認識され、
次回の定例会での議論が期待されている。
会議は、様々な要望と意見が交わされ、
最後には地域活性化に向けた各議員の一致した期待感が述べられた。