令和2年第1回大崎市議会定例会が3月5日に開催され、様々な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、被災者生活再建支援法の改正に関する意見書だ。提案者の氷室勝好議員は、「過去10年で幾度も大規模な自然災害を経験した本市では、被災者の生活再建支援制度を拡充することが急務である」と訴えた。現行制度の内容においては、災害規模の要件が適用外となる被災者が存在し、不公正が生じている事例が多々見られると指摘。地域住民の生活再建には、特に住宅再建を支援することが求められているとの見解を示した。
また、「災害救助法の見直しを求める意見書」も並行して議論された。この中で氷室議員は台風第19号の影響を強調し、必要な生活必需品が救助対象から除外されている現行の制度に問題があると指摘した。「洗濯機や冷蔵庫などの家電が救助の対象外であるため、被災者の生活が困難になっている」と、国に対し見直しを訴求した。
議案第42号で提出された介護従事者の処遇改善を求める意見書も重要なテーマだ。後藤錦信民生常任委員長は、「超高齢化社会を迎え、介護人材の確保が緊急であり、賃金引き上げが必要である」と強調。介護従事者の労働環境が改善されたとは言えず、今後の適切な処遇の確保に向けた提言を行った。
最後に、税金の私物化等が疑われる「桜を見る会」疑惑を徹底究明する意見書も審議され、遊佐辰雄議員は国民の政治不信を払拭するために、国会において真相を解明すべきだと訴えた。特に、「納税者である国民に説明責任を果たすことが急務であり、このままでは国民の政治不信を増長するだけである」と強い言葉で発言した。
定例会では、さらに地方自治法に基づき令和元年度の各種補正予算についても承認を受けた。国や県からの補助金を活用し、医療、福祉、教育など各分野での支援内容が報告された。特に、教育等においては、ＧＩＧＡスクール構想に基づくネットワーク環境の整備が進められるとのこと。