令和5年第3回大崎市議会定例会が10月4日に開催された。市民の関心が高まる中、特に子育て支援や公共サービスの円滑な運営が焦点となった。
福祉施策の充実に対し、市民の間で寄附や支援を呼びかける声が上がっており、今までに岩出山総合支所における空きスペース活用が進まない中で、地域の民間業者からの要望が強い。
特に玉造商工会が空きスペースの貸与を期待していたが、賃貸料を巡る折り合いに苦慮した経緯がある。市の見解として“特定の団体に便宜を図ることは難しい”との立場を示しつつも、今後の協議を進めると述べた。他の地域でも公共施設の利用にあたり不公平感が生じないよう、慎重な運営が求められている。
また、岩出山あったか村において、高齢者福祉施設の老朽化が進んでおり、修繕の必要性が高まっている。市長はこの現状を憂慮し、早急な改善策が必要であると認識していることを強調した。特に、地域のニーズに応じた対応が不可欠であり、優先度を見極めていくと述べた。
さらに、水田活用交付金事業に関連して、北海道では既に水張りが進んでいる一方で、大崎市においてはまだ具体的な動きが見えていない状況。国の方針変更が求められる中、県や関係団体と連携して農業者の支援を続ける必要があるとする意識が見受けられた。
総じて、大崎市では行政と地域住民が一体となっている一方で、制度に対する不満の声が絶えない。特に、地域資源と市民のニーズが正しく噛み合い、長期的なビジョンを描くことが求められている。本市は進化を続けながらも、相互理解と協力を基盤に、より良い未来を築いていくことを目指すべきである。