令和２年第２回大崎市議会臨時会が８月１９日に開かれ、様々な議題が審議された。
特に注目されたのは、専決処分の報告と承認を求める議案であり、これには新型コロナウイルス感染症対策など、緊急性が高い案件が含まれている。市長の伊藤康志氏は、この専決処分の目的として、感染症対策を強調した。特に、学校における熱中症対策や感染症予防対策が重要視されている。新型コロナウイルスの影響で、旧来の施策を維持するだけではなく、新たに必要となる経費が増加している。市としては、より効率的な対策を講じるため、議会の承認を得るべく報告を行った。その中で、専決処分に伴う総額は約８億円を超える見込みとなり、議会内でも詳細な質疑が交わされた。
さらには、特別支援事業として、ひとり親世帯向けの臨時特別給付金についての報告も行われた。市の子育て支援課の大石淳氏によれば、この制度は新型コロナウイルスによる影響を鑑みたものであり、金融的支援が特に求められているとのこと。支給対象者は児童扶養手当受給世帯で、申請は非常に重要である。各世帯への周知活動は、地域の民生委員などを介して推進される予定である。
また、タクシー事業者への支援策も審議された。この支援措置は、タクシー業界が抱える経営的苦境を解消することを目的としており、前例と異なり、実質的な損失の補填を目的としていることから、他業種からの反応も注目されている。市民協働推進部長の赤間幸人氏は、今後もタクシー以外の分野においても、必要に応じた支援を検討する姿勢を示した。
さらに、災害廃棄物の処理経費に関して、環境保全課の千葉晃一氏は約７億円が計上されていることを明らかにした。これは、昨年度の台風による被害に関連しており、処理は市外の受入れ業者に依存しているが、今後の進捗状況にも注意が必要であると指摘した。全体の状況を把握しつつ、新しい解決策の模索も続けられるべきであろう。
議論の中で、互いの連携が今後さらに強化されることが求められており、各種支援活動が、いかに市民に利益をもたらすかを見据えた施策づくりが進められることが期待されている。