令和5年第3回大崎市議会定例会が開催された。市民の課題解決を目指し、行政各部門が急務として挙げる中、特に「聴こえくっきり事業」と「水害対策」の二つが焦点となった。
「聴こえくっきり事業」は高齢者の聞こえの問題に対する対策であり、市民の声として、最近の調査からは、事業の浸透と効果が期待される意見も寄せられている。市長は「この事業に対する研究は、確認を進めて、今後も国の動向も注視しながら対応する」と述べ、積極的な取り組みを示唆した。
次に水害対策に関しては、松山地域の冠水問題が重大な懸念材料となっている。市の説明によると、幹線整備を進める意向だが、市民からは具体的な成果の見通しについて不安の声も上がっている。特に地形的要因から流入する雨水への対応が急務とされ、円滑な情報提供と市民参加の重要性が指摘された。
鹿島台地域においては、特定都市河川として流域全体の治水安全度を高めるための施策が進む中、上流での排水効率を高める具体策が求められている。市役所は、住民からの要望に基づいて、この問題への対応を強化する考えを示した。市民にとっての生活環境改善が求められる中、効果的な対策が実行されることが期待されている。
また、市内の補助金制度や、スポーツ文化活動への財源確保に向けた説明も交わされた。特に、地方財源の再構築が求められる中での市有地の活用に関する提案もなされ、柔軟な対応が模索されている。
最後に公民館の建て替えに関する計画や、ワンストップサービスとしての情報提供の強化が検討されており、地域密着の子育て支援の重要性が再確認される内容となった。
今後は、市民とのより良いコミュニケーションを図りながら具体的な施策を進めていくことが必要とされている。特に、子育て世代を支援するための施策強化は、今後の大崎市にとっての大きなテーマとなるだろう。これを受け、さらに具体的な行動への移行が求められている。