令和2年12月14日に開催された大崎市議会の第4回定例会では、様々な議案が審議された。
中でも、令和2年度大崎市一般会計補正予算に関しての議論が目を引いた。この補正予算案は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民や事業者への支援を目的とし、総額は845億円を見込むものとなっている。
小沢和悦議員（大崎市議）が提案した修正案では、飲食店などの経営持続化を支援するため、家賃補助だけでなく、活動資金として利用できるように補助金の仕様変更が求められた。
この修正案には多くの賛否が寄せられ、早坂憂議員は「修正案は予算の執行権を侵害する可能性がある」と指摘し、慎重な姿勢を示した。また、八木吉夫議員は「飲食店は今大変厳しい状況に置かれており、今こそ支援を」と賛成の立場を表明した。議会内での意見は分かれ、討議が活発に行われた。
議案第142号は最終的に原案の形で可決され、修正案は否決された。今後の市の支援策としては、新型コロナウイルス関連の交付金を通しての助成内容を更に検討する必要があるとされ、一部議員からは、国や県への支援要望を強める考えも示された。