12月20日の令和5年第4回大崎市議会定例会において、重要な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、福島第一原発事故に由来する農林業系汚染廃棄物の保管問題である。全市で発生している汚染廃棄物、具体的には稲わらや牧草、堆肥、ほだ木など、約7,118トンが保管中で、そのうちの部分が既に処理されている。また、美里町の事例に倣い、大崎市も農家に協力金を支払うべきとの意見が議会で強調された。これに対し、伊藤市長は、東京電力との協議を進めており、農家への補償について、地域住民への配慮とともに検討していくとした。さらに、協力金は全部の汚染廃棄物に対して適用できるかどうかについても注目される。
また、江合川流域での冠水対策についても議論が交わされた。田尻川を含む流域治水において、田尻川整備計画の見直しが必要だという意見があり、昨年の大雨による影響をもとに、県や国への提案・要請が求められている。これに対して、現在の計画の基礎データは古いものであり、最新の気象データを反映させる必要があると指摘された。
また、化女沼ダムの貯留機能が引き続き注目され、流域全体の治水機能の強化を図るための取り組みが求められている。市長は、地域の意見を踏まえて、早急に問題を解決し、大崎市民の安全を確保する対策に意欲を示した。
さらに、子宮頸がんワクチンの接種率向上についても議論があり、特に男性への接種助成が必要であるとの意見も出ている。これに対し、丁寧な情報提供を行い、接種機会の確保に努める姿勢が示された。
議会は、住民の健康を守り、気象変動に応じた治水対策を早急に進める必要性を強く訴え、今後の政府と地方自治体との連携による支援を期待する声が一致した。このように、議会は非常に多くの重要な問題を扱い、市民生活に直結する施策について議論を深めていく必要がある。