令和3年2月19日、大崎市議会の第1回定例会が開催された。
まず、会派代表質問において、改新クラブから鹿野良太市議が新型コロナウイルス感染症対策としての財政出動や、次年度予算案について質問した。鹿野市議は新型コロナウイルス感染症による社会的影響や、地方自治体の役割の重要性を強調した。政府が提出した106兆円の予算案を比較し、今年度の大崎市予算の691億5,000万円は過去最大規模であることに注目した。市長がこの予算に込めた思いと、その執行に向けた決意を聞いた。
市長の伊藤康志氏は、令和3年度の予算を「複眼的まちづくり予算」とし、冒頭に挙げた新型コロナ対策や大型建設事業への影響を説明。市民の期待に応えるため、引き続き強いリーダーシップを発揮して市民福祉の向上に努める姿勢を示した。
また、ワクチン接種に関する具体的な体制構築についても質問があり、民生部長は100万人に及ぶ接種計画を強調した。加えて、医療従事者への優先接種や、65歳以上の市民に対するクーポン券の郵送計画についても触れた。
さらに、未来に向けた施策の一環として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、大崎市誕生15周年を祝う記念事業も計画されている。特にDX推進に関連して、ICT推進室の設立が取り沙汰され、行政手続きの効率化と市民サービスの向上が求められている。