令和元年12月6日に開催された令和元年第4回大崎市議会定例会では、行政報告や多くの議案が審議された。特に、台風第19号による災害の影響を受けた市内の被害状況が報告された。市長の伊藤康志氏は、人的被害が1名であったこと、また676棟の家屋が被害を受けたことを述べ、農作物にも広範囲にわたる影響があったと強調した。
ほかにも市は、覚えていた災害支援に関する措置や復旧状況について詳述した。災害救助法が適用され、応急的な救助や被災者の保護にかかる支援が始まった事が伝えられた。伊藤市長は、地域と関係機関の協力を得ながら、復旧事業を進めていると報告した。
議案第117号「損害賠償の額を定めることについて」では、市民病院における医療事故の事例が取り上げられた。この事故に関して、手術時にスポンジを取り残す事故が発生し、賠償金の支払いが求められることとなった。市民病院経営管理部長の八木文孝氏は、医療の安全性を再確認する取り組みを強化する必要性を示唆した。
また、複数の補正予算議案も審議された。これには、一般会計や特別会計に関する補正予算が含まれ、様々な市民サービスの強化が求められた。特に、高齢者や難聴者の支援を目的とした請願も可決され、松山公民館にエレベーター設置を求める声や補聴器購入への助成が提案された。
市長は、これらの提案に対し、市民の生活向上を目指したい旨を訴えた。議会は、これらの提案に対し、支持を得て進める方針を確認した。会議は午後2時38分に散会し、今後の課題ともなる災害復旧や成人支援の重要性が改めて認識された。