令和元年第3回大崎市議会定例会は、2019年9月13日に開催された。議題には令和元年度の一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算、後期高齢者医療特別会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、下水道事業特別会計補正予算、下水道事業に関する条例および公務員法の改正などが含まれている。
会議では、特に大崎市の災害弔慰金支給条例の改正についての議論がなされた。具体的には、災害援護資金の償還免除の対象者が増え、破産手続の開始決定があった場合にも適用されることが強調された。この改正は、地域住民への支援を強化し、自己破産に追い込まれるリスクを軽減する意味合いがある。
また、子ども・子育て支援臨時交付金の問題も注目された。2020年度からの幼児教育無償化に伴う財源として、大崎市では約2億2,005万4,000円が計上された。無償化の対象外になる世帯も多く、特にゼロ歳から2歳の子どもたちが大きな影響を受ける見通しが語られた。これに伴う市独自の支援策も検討される見込みだが、まだ具体的なプランは決まっていない。
一方で、下地獄温泉の掘削計画も話題に上がった。専門家による暴噴の指摘を受けつつ、さらなる湯量の確保が必要との認識が共有された。改修の進捗状況とともに、特に観光面での影響に配慮した対策が求められている。市としては、今回の掘削計画に際しては、関係者との連携を深め、透明性のある進め方を心掛ける必要がある。