令和4年第4回大崎市議会定例会が12月23日に行われた。
本日の会議では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域経済の再生策や、個人情報保護に関する条例案などが話題となった。
議題の一つである「新型コロナウイルス感染症の長期化とウイズコロナに備えるための財政措置を求める意見書」に関する議論では、国の支援に対する期待が高まっていることが示された。特に、経済活動の維持には地方自治体へのさらなる財政支援が不可欠であるという意見が多く聞かれた。
伊藤市長は、地域の特性を生かした支援策を講じる必要があるとし、大崎耕土の持続可能性を強調した。観光業、農業分野への支援策の見直しも行い、各事業者が3〜5年後を見据えた設備投資を行えるような制度の創設を求めた。
さらに、一般質問では主に地域に根ざしたマルシェイベントの開催について提案され、地域住民の参加促進や周遊性の向上が期待された。これに伴い、姉妹都市との物産交流も重視され、市のイベントにおける情報共有の強化が求められた。
また、発達障害児への包括的支援の必要性が改めて強調され、行政と教育機関との連携が重要であるとの意見が寄せられた。保健師や特別支援教育コーディネーターを活用した支援体制の充実も提案され、切れ目のない支援が促進されることが期待されている。
大崎市の今後の課題は、特に教育環境や福祉政策の充実が求められているが、職員の負担を軽減しつつ、より多くの地域住民が参加できる政策を進めることが重要だとの認識が示された。