令和5年第4回大崎市議会定例会が開催され、市内の半導体製造業や再生可能エネルギーの推進に向けた議論が進められた。市内製造業の半導体産業への対応について、伊藤市長は地域の発展に寄与する意義を強調した。具体的には、台湾の半導体ファウンドリ企業が大衡村に進出することに伴い、大崎市として関連企業の受注拡大に向けた取組みを強化する方針を示した。
これに伴いおおさき産業推進機構が設立され、企業の誘致や人材育成に力を入れる姿勢を明らかにした。また、産業振興計画に基づく再生可能エネルギーの推進も重要なテーマであり、特に小水力発電の促進が議論された。今秋に内川松沢地区小水力発電所が稼働し、その成果と新たな発電プロジェクトの可能性が挙げられた。
更に、地熱発電についても、鬼首温泉の地熱発電所が最新の技術でリニューアルし、地域資源を生かしたエネルギー利用が期待されている。この一方で、地熱の開発に伴う規制や地域との共生が求められることも強調された。特に温泉地との関係性を重視し、地域環境への配慮が必要であるとの見解が示された。
未就学時の受入れ体制については、市内の保育施設での入所状況が93%に達し、ワーク・ライフ・バランスの確保に向けて継続的な努力がなされる必要があるとされる。特に、保育士の確保と施設の拡充が課題で、保護者からの支援体制の要望も強く寄せられている。
さらに、児童館の環境改善の要望や市営住宅の改善策についても議論が続いた。特に、単身世帯の増加に伴う入居条件の見直しや保証人問題に対する対応策が求められており、これに関しては民生部との連携を強化している。