令和元年第3回大崎市議会定例会が10月4日に開かれ、北方領土問題や新たな過疎対策法の制定に関する意見書が議題となった。議会では、議案97号のもと、核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書が提出され、賛成意見と反対意見の双方が交わされた。
まず、北方領土問題に関しては、議員から「我が国固有の領土である北方四島の返還を実現するべく、今後さらなる外交交渉が求められる」との意見があり、政府の強い対応を望む声が上がった。議案第95号として提出された意見書には、北方領土返還に向けた国民総意の運動の強化が求められた。
また、新たな過疎対策法の制定を求める意見書、第96号においては「過疎地域の重要性を再評価し、地域支援を充実させる政策が必要だ」と、多くの議員から熱い支持の声があった。過疎地域の担う多面的な機能が強調され、今後の施策に期待が寄せられた。
続いて、核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書、第97号についてはかなりの議論が展開された。この提案を行った富田文志議員は「核兵器は人類にとって最大の脅威であり、被爆国としての責任を果たすべきだ」と訴えた。核の廃絶を求める声には大きな重みがあり、広島や長崎の教訓をこれから生かすためにも、積極的な市議会の対応を求める意見が強調された。
反対意見として山田和明議員は、「現在の厳しい国際情勢を鑑みれば、日本が安易に条約に署名することは、逆に国の安全保障を脅かす可能性がある」と指摘し、現実的な対応を提案した。議論は続き、最終的にはこの議案は否決される結果となった。
最後に、請願第1号である大崎市都市計画税の不均衡課税の是正を求める内容が審議された。これは住民の理解を得るために、執行部が今後しっかりとした説明を行うことを求める重要な内容として採択された。議会終了後も今後の展開が注目される。