令和元年第２回大崎市議会は、６月25日に開会された。
議題では、災害公営住宅の家賃軽減制度の延長が主要なテーマとして浮上。地域住民からの要望により、家賃軽減が必要であると市長は強調。その際、今後の方針についても検討を進めていくとの意向を示した。
続く議論では、小中学校のエアコン設置工事についても報告された。今年度は、計７校にエアコンが設置される方向で進んでいるが、古川の行事や運動会との兼ね合いで、早急に設置が必要との声が上がった。市長はエアコンの利用を進める考えを示し、総じて教育環境の向上に寄与する旨を述べた。
耐震化や老朽化が指摘される古川中央コミュニティセンターについても、次に大きな課題となった。市長は地域のニーズに応じた適切な対応が必要であると述べ、コミュニティセンターの将来像を含めた検討が急務であるとつけ加えた。
さらに、教育委員会は体力向上策についても言及。毎月22日は『がんばっぺスポーツの日』として定め、各小学校での実績も延びているが、まだまだ向上が必要であるとのことで、引き続き取り組みを強化する所存を示した。
観光振興について、台湾へのプロモーション活動も行っており、観光業の活性化を目指している。その中で、大崎市内の観光ボランティアガイドの設立や地域のおこし協力隊の活動強化が期待されていることも報告された。また、グリーンツーリズムの促進は引き続き大事なテーマで、農業の発信とともに観光地としての認知度を高める戦略が求められる。
市長は今後も地域住民と協力し、共に支え合う町づくりを進めることを約束した。具体的な施策は年度内に展開予定で、各課と連携した取り組みが進む旨を確認した。