令和3年6月29日に開催された大崎市議会では、新型コロナワクチンの接種順位について、「市として、基礎疾患を有する方や生活支援に欠かせない業務に従事する方々」に優先的な接種を進める方針が示されていると報告された。
また、西部玉造クリーンセンターの廃止後の事業系一般廃棄物に関しては、一部直接搬入を受け入れている事業者への影響を考慮し、収集運搬業者の利用を促す観点で情報提供などの支援策が検討されていることが伝えられた。これに関して市は、収集運搬業者が不足する懸念を抱きつつも、他地域の業者への利用促進や集約的な支援策も考慮に入れる必要性を強調した。
さらに、2050年のカーボンニュートラルに向けて、大崎市では特に環境問題に力点を置く方針が述べられた。これまで進めてきた再生可能エネルギーの導入をさらに推進し、その一環として市民の理解を深める取り組みも重要であるとされ、市民や団体の協力も仰ぎながら進めていくことを明言した。
自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）については、分かりやすく市民にサービスを提供するため、各種技術を適切に活用し、時間短縮や作業の効率化を図るとともに、行政機能の変革を推進すべく努力することが話された。この変革により、地域の特性や住民との意見交換を重視した行政サービスの向上に寄与することが期待されている。
道の駅の設置に向けては、地域振興拠点施設の取り組みが検討中であり、地域住民との意見交換を通じて具体的な内容を詰めていく考えが示された。特に、地域のニーズに即した施設の選定を強調し、運営手法についても多様な選択肢を模索する姿勢が伺われた。
また、霊園の整備計画に関しては、現時点で明確なプランはないものの、待機者の存在を踏まえ、今後の必要性を念頭におきつつ進めていく考えを市は表明した。最近の区画使用状況等を加味して、霊園の整備必要性が高まっているとの認識を示した。
これらの議題に対する市の姿勢は、地域の意見を反映させ、将来的な課題を見据えた取り組みに取り組むことの重要性を印象づけるものであり、今後のさらなる進展が期待される。