令和4年第1回大崎市議会定例会は、2月10日に開催され、市の農業、林業、畜産対策、そして移住促進策などが主要な焦点となった。
会派代表質問では、新生会の木村和彦議員が大崎市の農業について、特に転作奨励金の変化が農家に与える影響を懸念した。彼は、政府が転作奨励金制度に対しより厳格な基準を設けることを挙げ、特に水稲からの転作における困難を強調した。「農家に改めて制度の説明と周知が必要」と述べ、対応を求めた。
次に、林業政策に関する質問では、木村議員は、市産材の利用拡大について具体的な推進策が必要であると指摘した。また、公共施設への市産材の積極的な導入が強調され、「特に鳴子総合支所の建設事例は他の市町村からの視察も多い」と述べた。これに対し、伊藤康志市長は「地域産材の活用を引き続き進める」との考えを示した。
畜産対策においては、コスト上昇が農家の負担となっている現状を明かし、飼料価格の高騰と後継者不足という二重の問題に対して、支援策を議論した。木村議員は「今後、支援策が必要」と強調しており、市は関係機関と話し合いを進めることを表明した。
人口減少に関連する質問では、子育て支援として乳幼児医療費の所得制限撤廃を求める声が上がった。これについて市長は、「今後の政策に反映させる」と回答した。
また、移住促進に向けた支援策として、空き家活用の重要性が取り上げられた。住み替えや定住を希望する市民のニーズに応え、空き家情報の透明性を高めることが求められている。
さらに、流域治水策の一環として田んぼダムの活用も話題となった。具体的な検証や実施計画が求められており、市長は国との協力を通じて、効果の拡大を目指すと述べた。
最後に、廃校利用策については、教育長が地域のニーズに合った利用を考慮し、民間の力を引き出す方策の必要性を認識していると話した。市長も「効果的な引き継ぎを行う」と述べ、教育機関との連携強化を示唆した。
この議会は、地域振興や住民生活の向上に向けた市の意図を示す重要な機会であり、多くの関心を集めている。