令和4年12月8日に開催された第4回大崎市議会定例会では、市長の行政報告や重要な補正予算案が議論された。
市長の伊藤康志氏は、今回の会議を通じて市民の理解と協力が重要であると訴えた。特に、記録的な大雨による災害復旧状況について詳しい報告がなされた。伊藤市長は、「被災した道路や河川の復旧を進め、早期の復旧を努めています」と強調した。
また、災害義援金についても触れ、総額593万3,649円の善意が集まり、被災者支援に役立てられることを約束した。市営住宅の提供や災害救助法に基づく住まいの支援についても報告があった。伊藤市長は、今後の復旧や新型コロナ対策に関しても強い意欲を示した。
特に新型コロナウイルス感染症対策に関する取組が報告された。近年の感染者増加に伴い、ワクチン接種についても積極的に推進していると説明。市長は、「オミクロン株対応ワクチンの接種率は20.5%」と述べ、市民に接種を呼びかけた。さらに、子育て世帯への支援として、追加給付金が支給されることも通知された。
予算に関しては、令和4年度補正予算が議題に上り、5つの会計に関する補正が提案された。特に一般会計の補正予算は5億5,438万3,000円の追加があり、主な内容には障害者福祉サービス事業の充実が含まれている。市長の説明によれば、この補正予算によって、必要な福祉サービスが提供できるようにするという。
また、条例に関する議案も多く提案されており、古川西小中学校の設置に伴う関係条例整備や、デジタル改革の一環として個人情報保護に関する条例整備などが話し合われた。これにより、来春の新校開校を目指すとともに、市役所機能の向上を図る意向が示された。
さらに、指定管理者の指定についても審議され、地域づくりに寄与する管理者の選定が決定される見込みである。議長の関武徳氏は、「今後も市民の声を反映し、地域に貢献する方針を維持していく」と発言した。
議事を通じて、議員全員が出席し、活発な討議が行われたことが印象的であった。議会は、12月23日までの期間にわたり、さらに細かい議案審議を続ける。市民に向けて、透明性ある運営を進める旨が市長からも述べられた。