令和5年第3回大崎市議会定例会は、10月6日に開催され、さまざまな議題が議論された。
今回の会議では、特に「有害鳥獣対策の更なる推進を求める意見書」が重点的に取り上げられた。この意見書は、イノシシによる農業被害の現状が厳しいことを背景にしている。
早坂憂産業常任委員長は、イノシシの生息域拡大とその対策として、農家への支援が必要であると強調した。特に、電気柵や物理柵などの導入支援は効果があるものの、農家の負担は増大しているという指摘があった。
さらに、議員からは有害鳥獣のさらなる捕獲と駆除を行うために、新規隊員の育成や支援強化が必要であるとの意見が出された。加えて、ジビエとして野生鳥獣の食肉活用の推進も求められた。
市長は、現状の対策を踏まえた上で、国に対しさらなる支援策を強く要望する意見書を提出した。
次に、令和5年度の一般会計補正予算案が提案され、ふるさと納税の寄附金額の増加に伴い、まちづくり基金への積立金やふるさと納税推進事業に必要な経費が計上された。これにより、合計で667億円の予算が承認され、地域活性化が期待される。
一般質問では、市民協働推進部長や教育長が学校給食の無償化に関する質問に答え、食材費の高騰に対する支援策や、段階的な無料化を国に要望する考えを示した。また、鳴子温泉のブランド強化や観光促進への取り組みが語られた。
高齢者の満足度向上や参加促進についても議論があり、市は生きがいづくりの施策を強化する意向を示した。特に、地域活動やボランティアが生きがいにつながるとの認識が共有され、様々な施策が推進されていく予定である。
次回の定例会では、委員会からの中間報告や継続審査に関する議題も予定されている。議会は、必要な対策を講じて地域課題に取り組んでいく姿勢を示し、市民の声に応えていく方針である。