令和元年第４回大崎市議会定例会が12月17日に開催され、出席議員の定足数が確認された。
本日の主要議題として一般質問が設けられ、多くの議員が水害対策に関して意見を交わした。特に、台風19号による被害を受けた地域からの声が多く寄せられ、今後の対策に対する期待が高まっていることが伺えた。
早坂憂議員は、地域内公共交通の確保について述べ、特に高齢者の移動手段としてのデマンドタクシーの重要性を指摘した。彼は、市民の意識を高めつつ、地域住民が協力して交通手段を確保していかなければならないと強調した。
また、佐藤仁一郎議員は、田んぼダムを防災・減災の一環として取り入れることを提案した。農水省管轄のこの取り組みは、豪雨に対する対策として効果的であるとし、地域の農業者による協力が必要であるとの見解を示した。特に、地域の住民が自発的に水の管理に取り組む姿勢が求められ、地域一丸で対策を講じる必要性を訴えた。
さらに、議員は技術的な見地から、排水機場の改良復旧や浸水防止対策についても質問した。これに対して、市の建設部長は、既存のポンプ場の耐用年数が過ぎていることを重く見て、国や県に対し早急な対応を要請していると回答した。また、排水機場からの流れの改善に向け、新たな排水システムの整備が急がれると述べた。
二次元バーコードを活用した適切な情報伝達や教育機関での支援体制、効果的な家庭訪問など、全体の施策として事故や災害に対する備えが重要であると、さまざまな議員が提案する中で、市は地域住民や教育委員会と連携し、住民の安全を最優先にした施策を進める必要がある。議会内での議論はこの内容にとどまらず、さまざまな視点から災害対策が進められることが期待されている。