大崎市議会は12月14日、令和3年度一般会計補正予算をはじめとする多数の議案を審議した。
この中で、特に注目を浴びたのが、令和3年度大崎市一般会計補正予算である。
補正予算には、一般会計において新型コロナウイルス感染症対策として計上された実施計画が含まれ、質疑が続いた。議員の横山悦子氏は、政府の意向で子供に現金給付が決定されたことが影響したとの見解を示し、大崎市の対応について言及した。特に「天候が不安定な中、✅天気のように日本政府が早急に現金給付を進めていれば、このような混乱は避けられたかもしれない」と述べた。同氏が質疑した内容の中には、鹿島台地域の児童保育施設の減額補正予算が触れられ、世界的に木材価格が高騰しているため補助金申請が取り下げられた事例があった。
また、待機児童問題が報告されており、佐藤子ども保育課長の説明によると、待機児童は11月1日現在で25人となっている。
さらに、今回の会議では、大崎市病院事業会計補正予算も議題に上がり、コロナ収束後の病床削減と医療の連携について、早坂総務課長が「医療機関間の連携を強化する必要がある」と言及した。特に、外来診療の充実を図ることが重要であると述べ、患者からの入院要請に対して「まずはかかりつけ医に相談してほしい」との方針を示した。
最後に、議案136号が採決され、大崎市を一つの選挙区にすることを求める意見書も原案通り決定した。この意見書は地域住民の一体感を促進し、過疎地域にも配慮する内容となっている。圧倒的な支持があり、153名の出席者のうち154名以上が賛成した事も記録された。
議会全体を通して「市民の声」を尊重する姿勢が見受けられる会議となった。