令和4年第3回大崎市議会定例会が9月8日に開催された。市長の伊藤康志氏は、議会において当面の諸問題と行政の運営について報告し、特に最近の大雨による被害の状況について詳細を述べた。大雨により、避難所の開設や罹災調査が迅速に行われたという。
8月末時点での状況報告によれば、人的被害はなかったが、家屋における被害数は810棟に上っている。大規模半壊が2棟、中規模半壊が13棟、半壊が159棟、準半壊が1棟、一部損壊が635棟確認された。特に農業に多大な影響が及び、約5,800ヘクタールで農作物が被害を受けたという。
この災害に対して、災害救助法が施行されており、国や県と連携し、早急な対応を進めていることが強調された。具体的には、罹災証明の発行業務に愛媛県や富山県から応援職員を派遣し、被災者に対する支援が迅速に進められた。一方で、農業関連では、被害総額が20億6,000万円に上る見込みであり、今後も支援を続けていく方針を示している。
また、今回の議会では令和4年度大崎市一般会計補正予算が非常に重要な項目となっている。議案の中には、災害復旧費用や公衆衛生対策が含まれており、特に道路や農業用施設の復旧に向けた予算配分が強調された。102億元を超える資金が追加提案され、地域住民の生活支援やインフラ整備に向けて具体的な計画が進行しているとされる。
さらに市長は、新型コロナウイルス感染症対策についても言及し、ワクチン接種率を高める取り組みが進められていることを明言した。市民の健康と生活の質を向上させるための取り組みを今後も継続する重要性が語られた。
会議は、専決処分の承認や人権擁護委員の候補者推薦なども審議し、すべての議案は委員会に付託される形で進められた。各議案の内容とそのＡＴ化や財源の適切な利用が求められている中で、混乱を避けつつ従来通りの市政運営を維持する姿勢が感じられた。最終的に、今後の地域活性化につながるような施策や支援が求められる会議であった。