令和5年9月7日、石巻市で全員協議会が開催され、地域の重要事項が協議された。
協議の内容は第２次石巻市総合計画基本計画の進捗状況と、地域防災計画の改訂に関するものである。本会議では、齋藤正美市長が全員協議会の意義を述べた後、具体的な進捗が報告された。
まず、第２次石巻市総合計画基本計画の進捗状況について、復興企画部の千葉宏一政策企画課長が説明を行った。これにより、令和4年度の施策評価が行われ、内部評価では一部の施策が「やや遅れている」との評価を受けたことが示された。また、外部委員による評価結果も交え、全体の約3分の1が「やや遅れている」との認識が広がっていることが明らかにされた。
さらに、石巻市地域防災計画についても重要な改訂が発表された。総務部の馬場貴司課長が、地域防災計画をはじめ津波避難計画などの改訂内容を詳細に説明した。これには新たな津波ハザードマップの作成や、避難時の行動基準の明確化が含まれ、市民自身が身を守るための知識を深める重要な内容となっている。彼は、「住民の意見を反映させ、実効性のある防災計画を作成する」と強調した。
これに加え、原子力災害時の広域避難計画も改訂され、行政区ごとの避難先など具体的な指針が示された。市としても、住民の皆様に分かりやすいよう、今後も積極的に説明会を実施する意向を表明した。この説明会では、実際の津波や原子力災害時にどのように行動すべきかについて、実践的な情報提供を行うことが目的とされている。
最後に、山口荘一郎議員が地区防災計画の重要性を指摘し、市の対応についての意見を述べた。馬場課長は、議員の意見を受け止め、受け身ではなく積極的な文化を根づかせるための対策を考え、計画を進めていく意向を示した。全体を通じて、地域の安全確保に向けた具体的な施策が確認され、さらなる推進が期待される。
以上が、本日の全員協議会での議論の概要である。今後も石巻市では、市民の安全を第一に考えた施策が展開されていくことが見込まれる。