令和5年9月29日に行われた第3回東松島市議会定例会では、さまざまな議題が審議された。
特に、人権擁護委員の推薦に関する諮問は、定足数に達したことから円滑に進行した。議長の小野惠章氏が質疑を受け、おおむね異議なしと認められた。これにより、適任者の推薦が決定された。
次に、東松島市矢本駅前西地区複合施設条例についての議案が議論された。民生教育常任委員会の小野幸男委員長が、委員会審査の結果を報告し、利用者のモラルに基づく区分の方法等の検討が求められた。また、光熱水費の上昇に伴い、利用料金の見直しが不可欠であるとの意見も出された。
さらに、令和5年度一般会計補正予算（第6号）が提案された。市長の渥美巌氏は、ふるさと納税の寄付金増加への対応や道の駅整備等にかかる予算として、8億8600万円の追加が求められた。観光物産交流センターの管理料や道の駅に関する新築工事費の増額が含まれると説明した。
議案に関して、井出方明氏は返礼品の取り扱いや手数料の厳格化について懸念を示したが、復興政策部復興政策課長の大久政信氏は、現行の牛タンの取り扱いについて問題ない旨回答した。
また、令和4年度の一般会計歳入歳出決算の認定についても、財務常任委員会の大橋博之委員長によって報告された。この中で、計上された事業への評価と、今後の改善点が指摘された。
反対討論では、五野井敏夫氏が植樹事業に関する管理の現状を追及し、長谷川博氏も定住化促進事業について不満を表明した。加えて、ハラスメント防止に関する条例案も審議され、議員間や職員との間の信頼関係を築く旨が強調された。
会議は全ての議題を無事に終了し、閉会を迎えた。議会として、市の発展と市民の福祉向上に向けた施策の展開が求められる。