令和2年石巻市議会第1回定例会が開催され、施政方針に対する質疑が活発に行われた。市長・亀山紘氏は、復興の総仕上げとして令和2年度を位置づけ、全力で復興事業を完遂する旨を表明した。
初めに、施政方針での重要なテーマの一つは新型コロナウイルスの影響についてである。22番の阿部欽一郎議員は、感染症が経済に及ぼすリスクについて質疑し、亀山市長は、具体的な対策を実施することが肝要であると応じた。また、政府の支援措置を挙げながら、地域経済の維持に注力する考えを示した。
次に、大川小学校問題についての質疑も盛り上がる。阿部議員は市の謝罪対応に疑問を呈し、亀山市長は、事故から得られた教訓を学校防災に活かす必要性を強調した。特に積極的な避難訓練や危機管理の見直しが求められている。
さらに、令和2年度の予算案が1,952億円に達し、東日本大震災からの復興事業に対する活動が注目される。前年度比8.7%の増加は、復興事業の重要性を反映している。この予算には、地域経済の再生や住民の心のケアに充てられる施策が含まれているが、実効性の面では質疑が続く。
また、地域の交通ネットワークの強化についても発言。市はバス運行やカーシェアの拡充を進めながら、地域住民の移動手段確保に努める方針を示した。これにより、コンパクトなまちづくりを実現するとともに、移動の利便性向上を図る。
一方で、災害に強いまちづくりとして急傾斜地対策への取り組みも議論された。台風や豪雨が頻発している中、安全対策の強化に向けた整備が求められている。市は、地元消防団との連携や、情報連絡体制の強化の必要性を訴えた。
閉会にあたり、亀山市長は今後も市民と共に復興を進める意義を再確認するとともに、市議会としっかり連携を取ることが重要であると述べ、施政方針を今後の活動に活かす方針を明らかにした。市民が安全で安心に暮らせる地域社会の構築に向け、具体策を推進する姿勢を示した。