令和6年1月30日、本市議会では全員協議会が開催された。
主要な議題は、市議会議員に対する懲罰等に関する損害賠償等請求事件であった。齋藤正美市長が冒頭挨拶を行い、本件について説明を行う旨を伝えた。
懲罰等請求事件に関する重要な情報は、最近の一審判決で原告の請求が一部認められたことが挙げられる。これにより、元市議会議員が市に対して求めた2500万円の損害賠償請求が発出された。その具体的な内容は、出席停止による精神的苦痛、及び議会だよりの配布に関する慰謝料を含むものである。
市議会では、これまでの流れについても言及した。令和2年に出された8日間の出席停止処分が議会から科された後の経過を説明した。市議会は、その後、懲罰動議を経て、元議員に対して2日間の出席停止を決議したことを記録している。
具体的判決内容としては、精神的苦痛に対する慰謝料として100万円が認定された。判決後、市議会の正副議長と全会派の代表から控訴申し立てが行われ、事務的手続きに移行していることも言及された。
さらに、鏑木祐人総務部総務課法制企画官は判決の内容に対して、議会の自律権が尊重され、議会として出席停止処分を科すに相当な理由があるか否かが重要であると強調した。これに関連し、出席停止の根拠となる発言の適切性が問い直され、議会の機能に支障が生じる可能性についても論じられた。
今後の手続きとしては、控訴理由書を作成し、2月6日までに提出する必要があるとのことである。また、控訴審での運営方法についても言及し、今後の進展に注視する必要があるとの見解が示された。最後に、安倍太郎議長が協議内容を締めくくり、全員協議会は閉会した。
懲罰に関するこの件は、議会の自律権及び議員の言論の自由といった重要な法的問題を提起しており、今後の運営にどう影響を及ぼすかが注目される。