令和2年4月10日に開催された全員協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応が中心議題となった。
この会議には全ての議員が出席し、亀山紘市長が新型コロナウイルスの現状について説明を行った。
国は7都府県に緊急事態宣言を発令し、特に宮城県内でも急速に感染が広がっているため、緊急対応が求められていると市長は述べた。
亀山市長は、医療体制の逼迫が懸念される中で、新型コロナウイルス遼策本部を設置したことを報告。市民への感染防止の取り組みを強化していく意向を示した。
また、健康部の担当者は、4月の時点での全国の感染者数や、宮城県内での感染状況を数値で示し、34人の確定患者が確認され、その中でも仙台市が多数を占めていることを強調した。
議員からは、相談窓口の周知徹底や、正確な情報の発信が急務であるとの意見が上がった。阿部和芳議員は、デマ情報が市民の不安を呼んでいるため、正しい情報を速やかに提供する重要性を訴えた。これに対し、亀山市長は「市民にとって必要な情報を迅速に共有していく」と返答。
議員からは市が感染拡大を防ぐために何を行っているのかについても議論がなされた。黒須光男議員は、経済的支援の必要性や感染防止のための予算確保を求め、他の自治体に比べて遅れをとっているとの指摘があった。また、川開きという大型イベントの実施可否についても、早期に方針を決めるよう求める声が上がった。
市長は、イベントの開催については慎重に対応していく必要があるとし、他の地域の祭りの中止も踏まえ、6ページの感染症対策チェックリストに基づいて判断する方針を示した。新型コロナウイルスの感染拡大に対し、市として連携を強化し、感染防止のための周知徹底に努めていく姿勢が表明された。