令和4年6月29日に開かれた議会改革推進会議では、議会の活性化が主なテーマとなった。
会議では、昨年度の活動報告に基づき、タブレットの導入状況に関する進捗が説明された。
「タブレット本体の契約が成立し、現在は10月の納品と12月の本格導入に向け、事務局で鋭意準備を進めている」と山口荘一郎会長は強調した。
次に、議会活性化に向けた検討項目が報告された。
平成19年度から令和2年度まで、さまざまな課題が検討された結果、約6項目が依然として残っている。中期課題では、予算・決算の審査方法や複数常任委員会制度が挙げられた。長期課題は自由討議の導入や議長の議会招集権の付与が含まれ、さらなる検討が必要とされている。
熱海照郎書記は「主要課題は既にほぼ検討終了しているが、残りの課題についても提案を求めていく必要がある」と述べた。
次回会議の開催予定は、9月の第3回定例会会期中である。
山口会長は、提案書の提出を8月31日までに求め、各会派での検討を促した。
水澤冨士江委員からは、開会中に議論ができないとの懸念も示された。一方で、会長は状況次第で閉会中の開催も検討する意向を示した。
勝又和宣副会長は、各会派からの提案が議会活性化に繋がることを期待し、閉会の挨拶を行った。今回の会議は、議会改革を進めるための重要なステップであるとされ、今後は新たな課題提案に向けての活発な議論が期待される。