令和5年1月24日に開催された議会改革推進会議では、複数の議題について検討が行われた。
具体的には、議会活性化を目指し、新しい施策の提案があった。会長の山口荘一郎氏は、タブレット端末へのアプリ追加について発言し、これまでの原則に対する例外的な対応が議長により認められる旨を説明した。その手順として、使用者が議長へ申請し、許可が得られれば議会事務局がアプリをインストールする流れを構築する意向を示した。各会派からは具体的なフィードバックがあり、都甲マリ子委員が提起した有料アプリについての懸念が議論を呼んだ。山口氏は、使用に際しての経費が使用者に負担される点を強調し、有料アプリの選定についてのガイドラインを明確にする方針を示した。
次に、タブレット導入に伴う紙の使用削減についても議論が展開された。公明会の渡辺拓朗委員は、ペーパーレス化が議会の議論の質に影響する懸念を示し、各議員がどの文書を必要とするかの調査を進めるべきだと提案した。また、水澤冨士江委員は、特に議案書の扱いに関して議論が薄れることを危惧し、段階的な移行を考慮すべきと意見を述べた。これに対し、山口会長は、調査の実施と結果を基に、将来的な方針を議論すると約束した。
さらには、育児を理由とした欠席の判断基準についても検討が進んだ。石巻颯の会の提案に基づき、育児の主観性が問題視され、客観的な判断基準の必要性が共有された。各会派が意見を出し合う中で、柔軟な対応が求められ、育児以外にも介護などの視点も考慮されるべきとの合意が取られた。
その後、会議は次回に持ち越す議題がある旨を伝え、他の課題も次回に議論されることが決定された。全体を通して、各委員からの活発な意見交換があり、その中で新たな改革案が多くの支持を受けて進められることとなった。