令和4年6月9日に開かれた全員協議会では、宮城県の津波浸水想定の公表と、石巻圏域定住自立圏構想の中心市宣言の変更が議題となった。
まず、齋藤正美市長が挨拶を行い、来賓への感謝を述べるとともに、本日の協議事項について簡潔に説明した。続いて、宮城県土木部河川課長の佐藤宏氏が津波浸水想定の重要性について言及した。今回公表された浸水想定は、東日本大震災と同等の最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合を想定している。浸水面積は、以前の震災時と比較して1.16倍の84.9平方キロメートルとされており、大きな影響を及ぼす可能性があるとされた。
特に、防潮堤の破壊や地盤沈下を考慮に入れたシナリオで、震災当時の浸水地域を超えるとされており、実施されるべき速報体制の確立が急務であると強調された。市内および周辺地域の住民にとって避難計画やハザードマップの見直しが必要不可欠であると説明された。市民には、デジタル技術を利用した予警報システムの整備も求められた。
次に、石巻圏域定住自立圏構想の中心市宣言変更が市長から発表された。具体的な変更点は、近隣市町との連携強化と共通の課題への対応である。そして、この協定に基づく人的・物的資源の共有が、今後のまちづくりの進展に貢献すると示された。人口減少が進む中、魅力ある地域づくりへの取り組みは急務であり、市内外から選ばれる地域を目指す必要があるとされた。
これに対する議員からの質疑も活発であり、特に浸水想定に基づく迅速な避難行動の重要性や、津波情報が海上にいる漁業者へ適切に伝わる仕組みが求められた。また、行政が果たすべき役割として、防災への取り組みや地域住民との協力が強調された。