令和4年6月28日、石巻市議会において、青葉、蛇田新下前沼地区の雨水対策や須江地区の火力発電所設置事業について討議が行われた。この中で、不登校児童への対応や津波避難ビルの情報伝達についても触れられるなど、地域住民の安全と教育環境の向上が議題に挙がった。
まず、中ノ堀排水路の雨水対策が強調された。地域からの要望を受け、ボックスカルバートによる暗渠化工事が約1,220メートルの区間で行われる予定で、工事完成までの期間は約10年と見込まれている。阿部金也総務部長は、この暗渠化に伴って周辺住民への情報提供を強化していく必要性を認識していると語った。工事期間中の排水対策としては、仮設ポンプを用いた排水が行われる予定であり、万が一の豪雨にも対応できる体制が整えられている。
次に、須江地区の火力発電所設置計画についても話題が上る。事業者が住民合意を重視する姿勢を見せるものの、地域住民とのコミュニケーション不足が問題視された。市長は、地域の信頼を失わないためにも、事業者との連絡を密にし、地域住民の不安に耳を傾ける必要があると強調した。特に、燃料運搬用トレーラーの走行に関しては、安全確保のために誘導車の配置が必要であると述べた。
さらに、教育分野では不登校問題が深刻さを増している。教育委員会は、早急な対応を行うとともに、少しでも支援を強化する姿勢を見せているが、実際のデータでは不登校の児童数が依然として高止まりしている。当局は未然防止と初期対応の重要性を訴えつつ、個別対応を重視していると説明した。
また、避難所の標識や掲示板についても見直しが行われ、住民への正しい情報提供が求められている。市長は、住民の意見を真摯に受け止め、避難所の適切な利用が促進されるよう努める必要があると考えている。このように、今後の行政の施策には、住民合意を基盤とした持続可能なコミュニティの形成が求められている。