令和６年石巻市議会第１回定例会が開催され、今回の会議では主要な予算案が審議されている。
特に注目を集めているのは「令和６年度石巻市一般会計予算」であり、総額712億2,000万円の予算案が上程された。これに関して、総務部長の阿部金也氏は「前年度との比較では1.2％の減であり、扶助費が約11億5,000万円の増加等が影響している」と述べた。具体的には、法人市民税の増収が見込まれている一方で、石巻中学校改修事業等の完了に伴う投資的経費の減少が予算全体に影響を及ぼしているという。
同議案では、歳出の内容も各款の該当項目が詳細に説明された。特に扶助費が134億1,926万8,000円あり、これは生活保護や私立保育所等の運営費が増加したことによるものである。今後の市の福祉政策が如何に展開されるかが注目される。
また、石巻市が誇る水産物事業に関する予算、すなわち「令和６年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算」も審議された。こちらの予算総額は3億7,322万4,000円であり、市場管理費用が主な支出項目となっている。この点について、中村恒雄氏から説明があった。
国民健康保険事業及び介護保険事業に関する特別会計予算についても討議された。医療・介護サービスを充実させるための各種施策が求められるなか、予算案には急性・慢性疾患予防に向けた取り組みが記されており、特に高齢者支援の重要性が指摘された。保健福祉部長の橋本氏は「予防活動に力を入れ、地域の医療保険制度を守るべく努力していく」と述べた。
新たな試みとして「令和６年度石巻市病院事業会計予算」の報告も行われ、院内経費が予算化された。一方で、民間委託や外部運営に対する理解も進めていく必要があるとされる。市長の齋藤氏は「しっかりとした医療サービスを提供できる体制を整え、地域住民に寄り添った運営を心掛ける」との意向を示した。
さらに、全体的な下水道事業に対する予算案が提示され、全般にわたるインフラ整備と災害対策の重要性が強調された。これに伴い、観光振興や地域振興プランの成案が危惧されるが、その中には地域経済の活性化を目指す施策が含まれている。
これら一連の予算案が今後どのように進展するのか、またそれぞれの事業に対する多様な市民のニーズに応じられるかが焦点となる。