令和6年の石巻市議会第1回定例会が開かれ、施政方針に対する質疑が行われた。議員からは、全世代が生きがいを持って活躍できるまちづくりや人口減少対策の重要性が強調され、特に高齢者や子供向けの支援に対する具体的な施策について多くの質問が寄せられた。
まず、議員の大森秀一氏は、令和6年度の施政方針における高齢者の生きがいづくりについて質問を行った。「高齢者が活動できる場を提供することは重要であるが、地域活動や市民活動への意欲を持った高齢者を如何に掘り起こすのか」を問うた。齋藤正美市長は、「社会参加の促進について、サロン活動の継続を働きかけることや、高齢者の創作活動の場を設けることが必要である」と述べた。
さらに、津波避難対策に関しても多くの質疑があった。西條正昭議員は、能登半島地震を受け「新たな避難計画に令和６年能登半島地震の知見を反映する必要性」を指摘した。市長は、国や県と連携し、地域防災計画を改定する方針を明確にした。
また、49番目の議員が質疑した水産業の支援について、長期的な支援が必要であると強調した。市長も、「水産業の振興には、特定第三種漁港市長協議会等との連携が求められる」と答えた。さらに、地域産業を支えるため、地元企業の発注率を高める取り組みの必要性も指摘された。
このほか、教育についても話題が上がり、特に若者に対する支援の重要性が再確認された。市長は若者支援のために新たに定住促進奨学金返還支援事業を創設することを表明した。
質疑はそれぞれの取り組みが進む中で、地域課題への解決策を求めるものであった。特に災害対策、地域コミュニティ強化、高齢者や子供支援についての具体策に向けた議論が相次いだ。今後も石巻市としては、住民にとってより良いまちづくりを進めるために、これらの重要施策を推進していく姿勢を示している。さらに、各議員の質疑応答を通じて、市民とのコミュニケーションをより強化していくことが期待される。