令和元年12月5日に開催された全員協議会では、石巻市の重要施策が議論された。
協議の内容は、主に石巻市の計画策定に関するものであった。市長の亀山紘氏は、石巻市総合計画実施計画と震災復興基本計画を中心に説明した。市民の生活を支えるための施策を実現する方針が示された。
石巻市総合計画実施計画では、令和2年度から令和4年度までの期間に350事業、総事業費879億8,000万円を見込んでいる。特に、建設事業は330億8,000万円に及ぶ。増要因には七窪蛇田線や新東内海橋の整備が含まれている。
次に、財政収支見通しが取り上げられた。佐々木塁財務部財政課長は、令和2年度から令和4年度までの歳入と歳出の試算を詳細に説明した。歳出は復興事業の為、扶助費や公債費の増加が見込まれる。特に、復興公営住宅の元金償還が始まる令和3年度からは元利償還金が増加し、経常的経費も増えるとのこと。これに対し、歳入は減少傾向になる見通しであるため、財政調整基金の取り崩しに依存せず、単年度収支の均衡を目指す必要があるとの考えが示された。
さらに、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂案が説明された。計画期間を1年間延長し、持続可能な開発目標（SDGs）に基づく取り組みを強化することが述べられた。目指すは2060年に市の人口を10万人に維持することだ。その間に、国が主導する少子化対策が不可欠であることも指摘された。
また、第3期中心市街地活性化基本計画も説明された。中心市街地の活性化に向けた基本方針として、地域の資源を生かしながら、通行量の増加と市民活動の推進を図ることが求められた。また、復興事業によって完了した事業の進捗や、地域のニーズに応えた施策の展開が今後の課題として挙げられた。
これらの議題を受け、議員からは質疑が行われたが、活発な議論が展開されたことが印象的だった。全体を通し、石巻市の地域活性化や財政難を乗り越えるための一連の取り組みへの強い意気込みが感じられた。