令和6年石巻市議会第1回定例会が開会した。
議長の安倍太郎議員が会議の開始を宣言し、議事は日程第1号に基づいて進められた。最初の議題は、会議録署名議員の指名が行われ、谷祐輔議員、早川俊弘議員、千葉正幸議員が指名された。
次に、会期の決定が行われ、本議会の会期は34日間とすることが認められた。齋藤正美市長は、その後の行政報告で、職員の逮捕や不適切事務処理、消費税の取り扱い誤りなど、問題に対する対応を説明した。また、道路位置廃止処分無効確認訴訟についても報告し、原告の請求が却下されたことを述べた。
施政方針演説では、齋藤市長が令和6年度に向けた施策を強調した。市長は、能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を表し、石巻市としての支援の重要性を訴えた。特に、復興事業の進捗や地域経済の活性化に向けて、オール市民での取り組みが必要だと述べた。
市長の主な施策は、人口減少対策や地域コミュニティの強化に重点を置いている。結婚支援、育児支援、教育環境の充実など多岐にわたる施策が提案された。
経済面では、産業振興や雇用の創出に向けた取組みが進められ、特に水産業の支援や新たな観光資源の構築が重要視されている。また、移住促進や公共交通の整備も進められる方針だ。
これらの施策は、過去の教訓を生かしつつ、地域住民が安全に、安心して住み続けることを目指している。市長は、持続可能な社会の実現に向け、市民の協力を呼びかけた。質疑は今後予定されている。
最後に、次回の会議は2月22日及び26日に再開されることが告げられた。