令和2年2月13日、石巻市で全員協議会が開かれた。
議題は「第2期石巻市子ども未来プラン（案）」についてである。
亀山紘市長は、子ども・子育て家庭を支援する目指す方向性について述べた。
プランに盛り込まれたのは、子供の貧困対策や切れ目のない支援などである。
市長は「誰もが安心して子供を産み育てられるまちづくり」を強調し、社会全体で子育てを推進する必要性を訴えた。
次いで、阿部敬子福祉部子育て支援課長が計画内容を説明した。
彼女は、計画が子ども・子育て支援法に基づくもので、平成27年に策定された第1期プランの結果を踏まえたものであることを指摘した。
新プランの目的は、特に乳幼児期の教育・保育を安定的に提供し、地域における子育て支援を拡充することである。
阿部課長は、「生まれ育った環境に左右されない支援を行うこと」を目指していると述べた。
計画は2020年度から2024年度までの5カ年である。
協議の中で、議員から多様な意見が上がった。
特に、子供の権利を尊重するための相談機能の充実の必要性が指摘された。
阿部和芳議員は、他市の先進的な取り組みを引き合いに出し、検証機能を含めた制度の整備が求められていると強調した。
また、虐待防止策についても議論が交わされた。
道家由美子福祉部次長は、虐待の実態を把握するためのセンターを設置し、関係機関との連携強化に努める必要があると述べた。
さらに、地域の偏在についての意見もあった。
山口荘一郎議員は、子育て支援のリソースが特定地域に集中している問題点を指摘し、全市的なバランスを取る方策を求めた。
対応策として、高橋伸明課長は地域の施設を活用した効率的な支援体制の構築を目指すと答えた。
協議会は、今後パブリックコメントを経て、プランの最終調整を行う予定である。
市は、3月末に完成を目指しており、市民参加型の取り組みを推進する意向を示した。
このプランは地域社会が子育てを支えるための重要なステップであり、今後の実効性が注目される。