令和4年12月16日、石巻市において全員協議会が開催された。議題は、総合支所長の職階等の見直しに関するものであった。
市長の齋藤正美氏は、行政運営の効率化と効果的な施策の実現が求められる現状説明を行った。特に少子高齢化と人口減少に伴う行政課題の複雑化を指摘し、同市では組織の再編や職員定員適正化を進めていく方針を強調した。
具体的には、総合支所長の職階を次長級に見直し、次長のポストを廃止するといった案が示された。市長は、「効率的、効果的な行政運営を図る観点から」と述べ、この職階変更狙いを説明した。
議員らからは、職階の見直しがサービス向上にどう寄与するか疑問が呈された。特に木村美輝議員は、「議員への周知が不足している」と強く訴え、議会の関与が不十分ではないかとの指摘があった。市民の理解と信頼を得るための丁寧な説明が必要との声も上がっている。
その後、吉田康総務部行政経営課長が具体的な事例を挙げ、他市とのバランス調整や組織内の機能分担の観点からの説明を行った。北上町、牡鹿町など各地の行政ニーズに配慮すべきとの意見もあった。
また、災害対応時の指揮体制についての懸念も表明された。木村議員は「現場に不在のリスクをどう管理するのか」と質疑した。これに対し、市長は、今後の訓練やマニュアル作成によって不安を払拭していく方針を示した。
全体として、行政再編を進めることが急務とされる一方で、住民の声をしっかりと受け止め、地域の特性に合った形での運営が求められる。議論は白熱し、今後も協議が継続されることが確認された。