令和4年石巻市議会第1回定例会が2月21日に開催された。この会議では、齋藤正美市長の施政方針に対する質疑が中心となった。
質疑の中で、新型コロナウイルスへの対応が大きな焦点となった。渡辺拓朗議員は、「新型コロナウイルス収束までにはまだまだ時間がかかる」と述べ、感染拡大防止策の重要性を強調した。
齋藤市長は、「自宅療養者の支援を強化している」と応じ、「必要と判断した場合にはパルスオキシメーターを配布する」など、多面的な支援を行っていることを伝えたことから、地域の健康を守る意識が高まっていることが伺える。また、感染対策として抗原検査キットの活用も検討しており、渡辺議員は「検査キットの無料配布を対策に加えるべき」と提起し、また感染拡大防止に向けた新たなアプローチへの期待を寄せた。
さらに、子育て支援についての言及も多く見られた。水澤冨士江議員は母子、父子家庭医療費助成制度や、助成金の現物給付制度への移行を求めるなど、制度の充実を訴えた。市長はこの要望に対し積極的な態度を示し、特に経済的に厳しい家庭への配慮を約束する形となった。これにより、教育環境や市民の健康が市政の重要なテーマであることが再確認される。
また、人口減少問題にも言及があった。水澤議員は、「結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援が必要」と訴え、具体的な支援策の充実を求めた。市長は、この地区における少子化問題への対応が急務であるとの認識を示し、移住や関係人口の創出についても努力する意向を示した。
最後に、災害対策に関する提案も行われた。市長は、原発再稼働に関する蓄積した経験からの安全性の向上に努めており、地域住民からの信頼を得るための対策が重要であることを強調した。特に原子力災害時の避難計画についての検討が求められ、市民に対して実効的な避難訓練を行う必要性を示唆した。
今回の定例会では、コロナ対策から子育て支援まで幅広いテーマがカバーされ、石巻市のリーダーシップのもと、市民の生活向上に寄与する政策が求められていることが再確認された。