令和元年12月20日、石巻市議会は第4回定例会を開催し、複数の議案が審議された。議案には市長、副市長及び教育長の給与に関する特例条例や、下水道事業に関しての規定が含まれている。この中で、特に浮き彫りになったのは大川小学校の震災遺族に関する損害賠償問題である。
市長の亀山紘氏は、一般質問の際、自己の発言を訂正した。これに伴い、過去の発言が市民と遺族に与えた影響を真摯に受け止める姿勢を示した。市では、謝罪の意を表し、現状を報告するが、財政状況の厳しさが影響していることを、市民に明確に理解してもらいたいとしている。
さらに、議会では市の財政運営が厳しく、税収の減少や人口減少が影響を及ぼしている状況が強調された。多くの議員がこの問題解決のために、積極的な施策を求める声を挙げた。特に税収に関連する施策は、今後の持続可能な運営に不可欠である。
一方、議員からは復興費用の透明化を求める声も上がり、特に下水道事業においては、予想を超える費用がかかっているとの指摘が寄せられた。市が進める工事に対しては、質疑が重ねられ、その必要性についても意見が交わされている。
また、指定管理者に関する議案では市民の意向を反映させることが強調された。市の財政問題に対しては、全議員の united billing（共同請求なるもの）が期待され、市民の信頼回復へ向けた取り組みについても言及された。
今回の定例会では、市の指導層に対して、透明性ある情報提供と、適切な財政運営の在り方が求められた。そのため、今後は新たなビジョンとして、川上から川下までを見据えた施策が必要不可欠であるとの意見が大部分であった。これにより、市の行政運営、並びに予算の組み方について、さらに市民参加型の政策形成が重視されることとなる。