令和4年12月1日に行われた全員協議会では、石巻市の重要な今後の施策についての議論が行われた。
今回の協議では、「第2次石巻市総合計画実施計画」及び「石巻市の財政収支見通し」など4つの主要なテーマが扱われた。
その中でも特に注目されるのは第2次石巻市総合計画実施計画の策定である。この計画は持続可能な市政運営を目指すもので、令和5年度から令和7年度までの3年間の具体的な施策が示されている。齋藤正美市長は、「市民が住むことに誇りを持てるまちづくりを計画的に進める」と語り、各施策の実現に向けた意気込みを表明した。
続いて、石巻市の財政収支についての見通しも発表された。阿部貴司財政課長は、「令和5年度以降、歳入が減少する見通し」とし、特に市税が鈍化することで全体の収入が厳しくなる可能性を警告した。このことで、公共施設の維持管理費が増加し、財政運営が厳しくなることが予想されれば、行財政改革の重要性が再確認されている。
また、行政評価についても重要な成果が報告された。これまでの評価が年々厳しさを増している中で、吉田康行政経営課長は、様々な業務の評価結果をもとに、今後の行政運営に必要な改善に努めると強調した。
最後に議題に上がった第2期石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画に関しては、佐々木伸子子ども保育課長が各施設の統廃合や新施設の整備計画を説明した。この計画は少子化や核家族化に伴う保育ニーズの変化に対して、より効率的に施設運営を行うことを目的としている。
特に、保育需要の高い地域における民間誘致や特別支援が必要な児童への対応策を充実させていく方針が明言された。
全体として、石巻市はますます厳しい財政状況に直面しているが、その中で持続可能な市政運営を目指し、自らの施策を進化させていく必要があるとの意識が強まった。