令和5年の石巻市議会では、複数の重要テーマが浮上し、各議員が意見を交わしました。
特に注目を集めたのは、マイナンバーカードの普及状況であり、石巻市では66.4%の普及率が報告されています。しかし、保険証データの誤りや、紛失時のセキュリティ問題に対する不安が多くの市民に存在しています。市民生活部長の五十嵐秀彦氏は、「本市では重大な誤りの事例は発生していない」と言及しつつも、保健所との連携の重要性を強調しました。
次に、障害者医療費助成制度が取り上げられ、令和4年度の受給者数が3,328人、助成件数は81,654件にのぼることが報告されました。支援される方々の経済的負担軽減は依然として懸念されています。さらに、教育長の宍戸健悦氏は、特別支援教育支援員の不足問題について、今年度の要望数が137名に達する一方、現在の配置は76名であることを明かしました。支援員の重要性についての認識は高まっていますが、改善の余地があるとされています。
また、犯罪対策も大きなテーマとなり、交通事故や特殊詐欺の増加が心配されています。市は防犯意識を高めるため、地域住民や警察と連携して啓発活動を強化する所存です。エリアにおける防犯カメラの設置、地域の防犯活動についての情報共有も進めていきます。特に、ドライブレコーダーの導入促進が議題に挙がり、相談体制の整備も急務です。
最後に、須江地区での火力発電所の建設計画には地域住民の理解や合意が必要であることが強調され、事業者との信頼関係構築が重要視されました。市は、住民の不安払拭に努め、円滑なコミュニケーションを図るとしています。議会は、今後の各テーマに関して、引き続き市民と市が連携して進めることを期待しています。