今月、令和3年9月15日に開催された石巻市議会第3回定例会では、主にプラスチックごみ削減や災害対策に関する質問が取り上げられ、多くの議員が具体的な施策について市長や担当部長に意見を求めた。
本市ではプラスチックごみの量が多く、環境負荷が大きな問題となっていると指摘されている。市長は、プラスチックを含む可燃ごみは焼却処理され、熱エネルギーとして再利用されているが、プラスチックごみを別途収集する必要性にも言及した。また、新たに施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、分別回収を行うことになる。この法律により、家から排出されるプラスチック容器や包装類をリサイクル可能な資源として回収していく方針を示した。
鈴木議員は、ドイツや北欧諸国の成功例を挙げる中で、本市でも給水スポットの拡充やマイボトルの活用を促す取り組みの重要性を訴えた。市長は給水スポット設置の必要性について認識しているとしつつ、衛生面や安全性について検討する意志を示した。
また、桃生豊里インターチェンジ周辺に産業団地を形成する公約についても議論が交わされた。市長は、地域の特性にあった企業誘致と環境に配慮したインセンティブ策の充実に努めていると強調し、今後の具体的な調査に取り組む姿勢を示した。
さらに、災害時におけるドローンの活用についても議論が及ぶ中、現在の災害リスクの増大に対処するため、市全体での対応強化が求められた。市長はドローンの導入に必要な条件付きながらも、その活用の有用性を認め、今後の運用方法について検討していくとした。
最後に、住宅再建事業においては、木材価格の高騰が懸念され、これが影響する中での減免要望や補助金の延長に関する動向についても説明がなされた。市は、引き続き必要な支援策を検討していく意向であると述べ、議員から寄せられた実情を認識している様子が伺われた。