令和5年2月9日に開催された全員協議会では、石巻市の重要な計画や見直しに関する4つの議題が協議された。
この協議では、第2次石巻市総合計画基本計画における指標及び目標値の見直しが特に注目を集めた。市長の齋藤正美氏は「満足度指標の設定が重要である」とした上で、前期計画における中間見直しとして指標の検証を行ったことを強調した。復興企画部政策企画課の千葉宏一氏は、全指標の約3分の2が見直される大幅な変更が行われたと述べた。
見直しの過程では、満足度を主要な指標とすることで、より市民の声を反映できるよう努めたことが評価された。ただし、満足度測定のための手法や調査対象については課題が残ると指摘された。山口荘一郎議員は「調査結果の信頼性向上に向けた工夫が必要だ」と発言し、市側も市民意識調査を活用する意向を示した。
次に、公共施設等総合管理計画の改訂について説明があり、総務部の吉田康氏は「復旧・復興状況を踏まえて、公共施設の現況を更新した。」と述べ、特に震災後の施設数の増加を報告した。施設保有量の増加については、復興事業が影響しており、具体的な数字も示された。この改訂により、将来の更新費用や維持管理経費との関係が見直され、長寿命化対策の効果も強調された。
さらに、石巻市総合運動公園陸上競技場基本構想（案）について説明があり、市民生活部の星憲氏は「陸上競技場の整備は、地域のスポーツ振興だけでなく災害時の防災機能も持つ」と指摘した。こちらも地域の重要なニーズに応える計画であることが明確となり、多様な市民利用が見込まれる。
最後に、学校給食センターの整備基本計画（案）について、大山健一教育委員会課長が現状や課題を説明した。このセンターは統廃合が進められ、効率的な運営が求められるとした。新センターの設計においては、PFI方式による財政効果が見込まれ、より経済的な運営が期待されている。
以上のように、全員協議会では、石巻市の重要な行政計画の見直しや提案が行われ、地域住民にとっての利便性向上と市民の満足度推進が一貫したテーマとして議論された。